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犬・猫

2013.09 愛護法再改正!
当サイトは盲導犬の活動を
応援しています



引退した補助犬を支援する団体
役目を終えた補助犬の老後ケア
補助犬を利用した障害者の精神
的ケアを視野に入れた活動です




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  【動物愛護管理法】
  日本では、昭和48年に法案が出来、昭和50年施行以来、人間が動物を飼う環境の変化に対応し、
  繰り返し改正が行われています。
  平成20年には「ペットフード安全法」が新たに施行されました。

  なにより、平成12年「動物の保護及び管理に関する法律」(動管法)から
  「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛護法)へと大きく改正されました。

  「動物がいのちあるものとかんがみ、何人もみだりに殺し、傷つけ、また苦しめないように、
  その動物との共生に配慮しなければならない」との基本理念がうたわれております。

  総則として、
  動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の
  動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、
  友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による
  人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、
  もつて人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。


  最新、平成24年9月5日 改正 平成25年9月施行
      【ペットを終生飼養する】飼い主はペットが死ぬまで飼い続ける責務があることを明文化
  平成25年4月25日には 【第二種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目】が
      追加されました。


  人と暮らす動物に対して、その生命を尊ぶとともに、飼い主の責任も重くなっています。
  知らなかったでは済まない場合も出てくるかも知れません。
  愛するペットが人間社会でしあわせに暮らすためにも、飼い主の責任として理解しておきたい
  ものです。

          【動物愛護及び管理に関する法律】 環境省ホームページ

  ← こちらのサイトで【賛同する】をポチっとしてください


    ← など、お役に立つ情報があります。


 動物保護から愛護へ、ここが変わった!5箇条
   (平成11年12月14日に成立し、同月22日に公布、平成12年12月1日より施行されました)

  さくっと「覚えておきたい飼い主にとって最低限の法律知識」

  ●動物の飼い主等の責務等の強化
    動物の所有者・占有者は、その責任を十分自覚し、その動物を正しく飼う事により
    動物の健康を守り、また人に危害を加えたり迷惑をかけないよう努めなければならない。
   ※この法律に関しては【犬及び猫の飼育及び保管に関する基準】いわゆる【ルールとマナー】と併せて、
     万一、トラブルになった場合、、直接的(他人に噛みつく等)または間接的(犬が苦手な人が勝手に転んで
     ケガをした等)にかかわらず飼い主の責任が問われるケースがありますので要注意です!!

  ●周辺の生活環境の保全に関わる処置
    都道府県知事は、多数の動物飼育などで周辺の環境が損なわれた時、
    必要な処置をとるよう勧告命令が出来る。勧告違反は、最高20万円の罰金

  ●罰則の強化 「動物を捨てることは犯罪です」 
    みだりに愛護動物を殺したり、傷つけたものは、1年以下の懲役
    又は最高100万円の罰金
    みだりに愛護動物を虐待(給餌・給水を怠り、衰弱させるなど。)した者は、最高30万円の罰金
    愛護動物を遺棄した者は、最高30万円の罰金

  ●動物取扱業者の規制
    動物取扱業者(動物の販売・保管・貸し出し・訓練・展示等)は、都道府県知事に届けねばならない。
    届出義務違反は、最高20万円の罰金。改善勧告違反は、最高30万円の罰金

  ●動物愛護担当職員
    各自治体は、動物愛護担当職員を置き、動物飼育管理者の実態を調べるため、
    取扱業者への立入り調査が出来る。

  ●動物愛護推進員
    都道府県知事は、民間からこれを委嘱することが出来る。
    (不妊手術の相談等、犬猫などの愛護と知識の普及と啓発に努める。)
  
   以上は、動物保護(愛護)の法律ですが、動物を飼う場合飼い主の義務に対しても変更されて
   おります。





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